157件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2022-10-04 10月04日-05号

次に、決算第3号「令和年度松江宍道国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算」、決算第6号「令和年度松江企業団地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第7号「令和年度松江公園墓地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第8号「令和年度松江鹿島恵曇講武御津佐太財産特別会計歳入歳出決算」、決算第9号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」、決算第11号「令和年度松江市下水道事業会計決算

江津市議会 2022-09-08 09月08日-03号

コロナ禍における本市単独ひとり親家庭へのさらなる支援につきましては、今のところ考えておりませんが、個別の相談にきめ細やかに応じられるよう、母子父子自立支援員を配置し、経済的支援就労関係の正確な情報提供をはじめ、必要なサービス等を案内しながら生活支援するとともに、市独自で実施しております入学支度金制度ですとか、低所得のひとり親家庭に対する保育料軽減などを引き続き行うことで、ひとり親家庭負担感

松江市議会 2022-03-24 03月24日-06号

また、議第30号「令和年度松江一般会計補正予算(第11号)」、議第43号「令和年度松江宍道国民健康保険診療施設事業特別会計予算」、議第46号「令和年度松江企業団地事業特別会計予算」から(自後訂正)議第49号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議第51号「令和年度松江下水道事業会計予算」から議第53号「令和年度松江交通事業会計予算」、議第57号「令和年度松江一般会計補正予算

松江市議会 2022-03-01 03月01日-03号

厚生労働省子ども家庭家庭福祉課、令和3年4月発行「ひとり親家庭等支援について」の資料の中に、平成28年度全国ひとり親世帯等調査主要統計データ等によると、母子世帯123万2,000世帯父子世帯18万7,000世帯ひとり親になった理由として、母子世帯は、離婚79.5%、死別8%、父子世帯離婚75.6%、死別19%、平均年間就労収入母子世帯200万円、父子世帯は398万円となっております。 

松江市議会 2021-10-06 10月06日-05号

次に、決算第3号「令和年度松江宍道国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算」、決算第6号「令和年度松江企業団地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第7号「令和年度松江公園墓地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第8号「令和年度松江鹿島恵曇講武御津佐太財産特別会計歳入歳出決算」、決算第9号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」、以上5件については意見

松江市議会 2021-03-18 03月18日-05号

また、議第36号「令和年度松江一般会計補正予算(第11号)」、議第49号「令和年度松江宍道国民健康保険診療施設事業特別会計予算」、議第52号「令和年度松江企業団地事業特別会計予算」、議第53号「令和年度松江公園墓地事業特別会計予算」、議第54号「令和年度松江鹿島恵曇講武御津佐太財産特別会計予算」、議第55号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議第

江津市議会 2021-03-09 03月09日-03号

また、独り親の様々な相談に対応するため、母子父子自立支援員を配置しています。母子父子自立支援員は、独り親家庭となった場合にまず何をしたらいいのか、どんな制度があるのかといったところから相談を受け、就労に向けて支援が必要な場合には、ハローワークとも連携をしながら、生活の安定や自立に向けた支援を行っています。 

安来市議会 2021-03-01 03月01日-01号

母子父子自立支援員を配置し、各種相談に応じるとともに、就業に関する資格取得に係る費用や養成機関で修業する間の生活費負担軽減を図るための給付金を支給し、独り親家庭就労による経済的自立を助長してまいります。 予防接種につきましては、特定年齢の男性に対しての風疹や、そして女性の子宮頸がんなど、各種感染症の蔓延、重症化を防ぐため、積極的に取り組んでまいります。 

松江市議会 2020-12-22 12月22日-05号

、議第170号「松江児童クラブ条例の一部改正について」から議第172号「松江市立女子高等学校名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、議第188号「指定管理者指定について」、議第190号「指定管理者指定について」から議第193号「指定管理者指定について」、議第197号「指定管理者指定について」、議第198号「指定管理者指定について」、議第220号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

松江市議会 2020-12-09 12月09日-04号

議第215号「令和年度松江国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」から議第220号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」まで議案6件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第215号議案外議案5件に対する質疑を終結いたします。 

松江市議会 2020-10-02 10月02日-06号

次に、決算第3号「令和年度松江宍道国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算」、決算第6号「令和年度松江企業団地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第7号「令和年度松江公園墓地事業特別会計歳入歳出決算」、決算第8号「令和年度松江鹿島恵曇講武御津佐太財産特別会計歳入歳出決算」、決算第9号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」、以上5件については意見

松江市議会 2020-09-09 09月09日-04号

子育て部長舩木忠) 平成30年度の島根県ひとり親家庭等実態調査によりますと、本市において養育費を受け取っている母子家庭は41.6%、父子家庭は13.6%となっております。 ○議長森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 分かりました。 市としては養育費支払い促進策として、現在どのような取組をなされていらっしゃるのかお伺いいたします。 

大田市議会 2020-06-17 令和 2年第 5回定例会(第2日 6月17日)

厚生労働省の2016年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、独り親家庭のうち、母子世帯は約123万世帯父子世帯は約19万世帯と推計されています。母子世帯では約82%が就業しているものの、パートアルバイトなど非正規雇用が半数近くになっており、平均年収は200万円で、パートアルバイトなどに限ると133万円とさらに下回る収入となっています。

安来市議会 2020-06-02 06月02日-02号

子供たちがネグレクトで生理用品を買ってもらえなかったり、父子家庭で父親に言えなかったりするという状況があったそうです。また、保健室では、生理用のナプキンを配ってはいたけども、急に生理になったときや持ってきてなかった子供さんに限られていて、ふだんから買えないお子さんに対しての配布はできていなかった。保健室子供たちがすみません、下さいと言いに行くのは何か違うと思われたそうです。

松江市議会 2020-03-26 03月26日-05号

議第85号「令和年度松江一般会計補正予算(第4号)」、議第97号「令和年度松江宍道国民健康保険診療施設事業特別会計予算」、議第101号「令和年度松江公園墓地事業特別会計予算」から議第103号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議第105号「令和年度松江下水道事業会計予算」から議第107号「令和年度松江交通事業会計予算」、以上議案8件については、質疑意見

浜田市議会 2020-02-28 02月28日-04号

市におきましても、ケースワーカー保健師母子父子自立支援員、スクールソーシャルワーカーなどを配置し、家庭支援に取り組んでおります。 議員ご指摘のように、地域や行政もかかわって家庭を見守っていく考え方は非常に大切であると考えております。 ○議長川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 隣近所でこういう事案が発生したところを私も3件、4件相談を受けた経緯があります。 

大田市議会 2019-12-05 令和元年第 7回定例会(第2日12月 5日)

進学・就労支援については、学校において全ての児童生徒を対象に、担当教諭奨学金制度紹介など、きめ細やかな指導を行っているほか、ひとり親世帯には母子父子自立支援員が、生活保護世帯にはケースワーカーが、相談のあった生活困窮者には社会福祉協議会自立相談支援員が、いずれも奨学金修学支援など、個々の世帯に応じて利用可能な制度紹介などの支援を行っております。  

松江市議会 2019-09-30 09月30日-05号

議第52号「令和年度松江母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で教育民生委員会報告を終わります。 ○議長森脇幸好) これより教育民生委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長森脇幸好) 質疑なしと認めます。 

奥出雲町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日 9月12日)

今後とも関係部署民生児童委員父子母子自立支援員などとも連携を図りながら訪問や同行するなど、さまざまな方法で寄り添った支援に結びつけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 困窮者自立支援制度に限らず、高過ぎる国保税支払い、適正な医療受診などについて関係部署連携、協調が必要であります。